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法人のお客様を中心に、下記のような業務をご提供しております。
月次試算表、経営分析資料の作成
毎月試算表（貸借対照表、損益計算書）を作成し、会社の状況をご説明致します。
数字が羅列した試算表に対し、抵抗を感じる方もいらっしゃるため、簡略化したオリジナ
ル資料もご提供しております。会社にとってポイントとなる数値が一目瞭然です。
自計化（＝自社で経理業務を行うこと）支援
自計化によって、リアルタイムで経営、資金の状況を把握できるようになります。
金融機関等に対しも、最新のデータをご自身の言葉で説明することが可能です。
資金繰表（＝お金の流れを把握するための資料）の作成
資金繰表を作成し、将来の資金流出にも慌てない経営を目指します。
売上があっても、実際にお金が入金されるのは数カ月先という場合もあるため、利益が出
ていれば安心という訳ではありません。大切なのは、手元にお金を残すことです
事業計画書の作成支援
試算表で過去の数値を確認するだけでなく、将来へ向けて計画を立て、実行、修正を加え
ていくことを目標にします。事業計画書を難しいものと考える必要はありません。
数字的な目標だけにこだわらず、例えば、これから1ヶ月の行動計画を作成することから
始めてみましょう。
金融機関対策
新規事業や資金繰りのために、融資を受ける際のお手伝いをさせて頂きます。
基本は、上記で述べている月次試算表や資金繰表、事業計画書の作成です。
日々の積み重ねが会社の信頼性を高めます。
決算
決算日から2ヶ月以内に税務署、都税事務所等へ提出する申告書を作成致します。
東京23区の場合は、以下の書類の提出が必要となります。
税務署 → 法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、概況書、（消費税申告書）
都税事務所 → 法人事業税・住民税申告書
節税相談
税金は、会社が成長していく上で払わざるを得ないものですが、事前に対策を行うことに
よって、減らすことは可能です。そのためにも、毎月きちんと試算表を作成し、会社の状
況を把握しておくことが大切です。
給与・賞与計算
毎月の給与、賞与の計算から年末調整まで対応しております。
役員給与は、改定時期や支払方法によって、税務上は損金（費用）と認められない場合が
あります。
事務所通信の配信
毎月、第1月曜日に事務所通信を発行しております。
税制改正、年末調整や確定申告情報だけでなく、日々の業務でご質問の多かったテーマの
中から、より多くのお客様にとって有益だと思うテーマを選んで配信しております。
その他
上記以外にも、個々のお客様のご要望に応じたサービスをご提供させて頂いております。
税務・会計以外の分野についても、信頼できる専門家をご紹介させて頂くことが可能で
す。
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